2023年3月1日　VOL412

海外漁業情報

提　供　　日本漁船保険組合

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「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ操業上の注意事項や

国際会議の結果等をお知らせしています。

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インド洋まぐろ類委員会（IOTC） 特別会合の結果について

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今回は今年2月3日（金曜日）から2月5日（日曜日）まで、ケニア共和国および

ウェブ形式で開催された「インド洋まぐろ類委員会（IOTC）特別会合」

の結果についてお知らせします。

会合には、日本、韓国、インドネシア、豪州、モルディブ、南アフリカ共和国、

ＥＵ等

２６か国・地域の参加があり、我が国からは、鹿田敏嗣水産庁資源管理部国際課

海外漁業協力室長のほか水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・

教育機構及び関連漁業団体の関係者が出席しました。

今回の会議では、2022年の年次会合で合意に至らなかった集魚装置（FADs）

規制について議論されました。キハダやメバチの小型魚を多獲するほか、

サメ類や海亀の混獲や沿岸国に漂着した際の環境への影響が懸念されている

FADsについて、設置数の上限引き下げや生分解性素材の義務化等の新たな措置が

採択されました。

【参考】

●我が国の漁船は、委員会の管轄区域において、はえ縄漁船（2022年：43隻）が

操業を行っています。まき網漁船は2020年4月以降操業していません。

●集魚装置（FADs）規制の主な内容（2024年１月から実施）
（１）FADs数制限（１隻あたり最大設置数250個（2025年まで）、200個

（2026年以降）、

年間取得数300個まで）（現行：設置数300個、取得数500個）

（２）生分解性素材の段階的（2027年まで）義務付け

（３）2023年の科学委員会での助言を踏まえて2024年の年次会合でFADs禁漁期を

採択する。

科学委員会が検討に必要なデータが不十分とした場合は、予防的措置として禁漁期

（７月１日〜９月11日）を導入する。

（４）懸垂部の長さを50ｍに制限

（５）2024年以降の支援船全面禁止（まき網船２隻以下の国を除く）

（６）ブイデータの監視システムを2026年から開始

（７）紛失時の72時間以内通報

以上

　水産庁国際課

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