2021年1月13日 Vol 383

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や
国際会議の結果等をお知らせしています。

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「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC） 第17回年次会合」の結果について

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2020年12月9日（水）から12月15日（火）まで、「中西部太平洋まぐろ類委員会

（WCPFC）第17回年次会合」がウェブ会議で行われました。

会議には、日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、豪州、ニュージーランド、

太平洋島嶼国(パプアニューギニア、ミクロネシア連邦等)等の26か国・地域が

参加しました。

我が国からは、太田水産庁資源管理部審議官(我が国代表)ほか、水産庁、外務省、

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所及び関係業界の関係者が

参加しました。

主な結果は以下のとおりです。

1. 太平洋クロマグロの資源管理措置について

2020年10月の「北小委員会(*)」でとりまとめられた以下の資源管理措置が

採択されました。

（ア）2021年の漁獲枠は2020年と同量（日本：小型魚4,007t、大型魚4,882t）

（イ）以下の特例措置を1年延長

a) 漁獲枠の未利用分の繰越率の上限を、漁獲枠の5％から17％へ増加。

b) 小型魚の漁獲枠を、大型魚へ振り替えることが可能

＊ 「北小委員会」は、主に北緯20度以北の水域に分布する資源

(太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ)の資源管理措置に

ついて年次会合に勧告を行うWCPFCの下部組織です。

2. メバチ・キハダ・カツオの資源管理措置について

現行の資源管理措置の見直しについて議論が行われ、現行措置の1年間延長が

合意されました。

《参考1》太平洋クロマグロの現行の資源管理措置

(ア)親魚資源量を2024年までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値まで
回復させることを暫定回復目標とする。

(イ)30キロ未満の小型魚の漁獲量を、2002-2004年の平均水準から半減

(我が国は8,015トンから4,007トンに削減)。

(ウ)30キロ以上の大型魚の漁獲量を、2002-2004年の平均水準から

増加させない(我が国は4,882トン)。

《参考２》メバチ・キハダ・カツオの現行の資源管理措置

(ア)まき網漁業

措置 2021年の措置

FAD(*)禁漁期間 EEZ内 3か月

公海 5か月

操業日数制限 公海・EEZ別、国・地域別に上限を設定

FAD個数制限 1隻あたり常時350個以下
＊ FAD（集魚装置）

(イ)はえ縄漁業

我が国メバチの漁獲枠が18,265トン。

以上
水産庁国際課
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