2020年8月7日 Vol 379

提 供  日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や
国際会議の結果等をお知らせしています。

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令和2年さんま漁業のロシア水域における操業上の注意について

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今年も、さんま漁業の出漁の時期を迎えました。

漁業者の皆様におかれましては、今年もロシア水域での操業を予定されていること

と思います。

2020年のロシア連邦200海里水域における漁獲割当量は、2019年12月の

第36回日ロ漁業委員会における交渉の結果、全体の漁獲割当量は

91,062.16トン(前年対比12,500トン増)、棒受網漁業のさんまは

71,077.4トン(前年対比11,927.4トン増)、するめいか716トン

(100トン増)、さば1,666トン(357.38トン増)、

まいわし2,373.9トン(502.92トン増)と決定されました。

なお、海区は従来からあったU区が「U−1区」と「U−2区」に分割され、

それに伴い漁獲割当量も海区毎に配分されました。

(上記の漁獲割当量は、U−1区とU−2区の合計です。)

また、2019年より、かたくちいわしの漁獲量はまいわし又はさばに

含まれることとなっています。

かたくちいわしの混獲は、まいわしとして計算するようにお願いいたします。

さんまの許可隻数枠は、前年と同様313隻です。

トン数階層別では、30トン未満船が185隻、30トン以上50トン未満船が

25隻、50トン以上100トン未満船が15隻、100トン以上

350トン未満船が88隻になっています。

それでは、具体的な注意事項について申し上げます。

一つ目に、海区がU−1区とU−2区に分割されましたが、操業日誌へは

「従来通りU−2区のページに海区を分けずに記載する」こととなります。

U−1区のページは使用しないでください。

二つ目に、操業日誌及びSSDの報告対象日は、急遽、ロシア側の指示により

これまでの方法と変えて1日前倒しして記載することとなりました。

具体的には「報告対象日が8月10日」の場合、操業日誌には

「8月10日12:01〜8月11日12:00」の操業行為と漁獲量が

記載されます。

SSDはシステムの修正で対応しています。

三つ目に今年から「さんま発泡製品、さんま冷凍製品、するめいか冷凍製品を

製造する際は、原魚換算係数を使用しなければならない」こととなりました。

製品の重量は、SSDで報告されますが、SSDシステムに漁獲物(原魚)の

重量を入力すれば自動で計算されます。

操業日誌は従来と異なり、製品の重量は記載せず漁獲物(原魚)の重量を

記載してください。なお、さば及びまいわしで原魚以外の製品を作ることは

違反となりますので、ご注意ください。

皆様のご苦労とご努力により、年々違反件数は減少しております。

しかし、ロシア水域操業においてロシア側の厳しい取締体制は変わらないと

思われます。

全さんまの作成した「さんま漁業操業のしるべ」及び付属書を熟読していただき、

操業日誌記載時の記入ミス等のケアレスミスに注意を払うようにお願いします。

皆様のご努力により、SSD・入出域通報(公海への無害航行を含む。)の

送信については、スムーズな運用が行われるようになりました。

しかし、入出域通報と公海通報を間違って取り消すミスが起きています。

十分に注意をしてください。

入出域の臨検は今年も混雑が予想されます。

入域船はチェックポイントの西側に、出域船はチェックポイントの東側に並んで、

臨検を受けてください。

チェックポイントでの監視船へのVHF16chの呼び出しは、

しるべ31ページのルールに則り、きちんと呼び出してください。

船舶位置情報(VMS)の欠落への対処として、位置報告控えを

つけていただいております。控えは2時間毎に記録をお願いします。

(昨年の6時間毎から再度2時間毎に変更されました。)

2018年からデジタル式秤(証明書付)を積むことが義務付けになり、

日本語の証明書だけでなくロシア語訳の証明書も船内に保持する必要が

ありますのでご注意ください。

また、今年より日本語の証明書はコピー(全さんまの証明、押印したもの)でも

可となりました。

アナログ式秤(証明書付き)は、証明書のロシア語訳は必要ありません。

漁期中に公海操業をする場合、NPFC条約水域で取締船から検査が

あるかもしれません。

しるべの185・186ページを参考に乗船検査を受けてください。

最後になりますが、皆様のロシア水域での無事故操業と豊漁を祈念しております。

全国さんま棒受網漁業協同組合
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(株)農林放送事業団
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FAX:03−3585−5728         

日本漁船保険組合
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