ここにきて、オリンピック・パラリンピック関連の事業が動き出した感がありますが、前回の東京オリンピックの時も、またリオ・オリンピックの時もそうでしたが、オリンピック競技の選手たちと関係者の練習等を受け入れるホストタウンの役割は、我が国の文化に直接触れてもらえる貴重な機会となるはずです。国は「オリンピック・パラリンピックの準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」に基づいてさまざまな施策をおこなっていますが、この組織のもとに「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本文化の発信に係る関係省庁連絡会議」が組織されており、日本文化の発信についても検討を行っているそうです。ホストタウンとして受け入れに名乗りを上げているのは2017年7月時点で252の自治体といいます。選手村等で提供される食材についてはGAP等の安全性に裏付けのある食材が必要ということは先にこの欄でも取り上げましたが、2020年には観光客だけでも4000万人とされているのですが、ホストタウンでは、選手や関係者との交流はもっと濃密なものになるに違いなく、もちろん日本文化に直に接してもらい、ひいては地域活性化につなげていくことが求められるといいます。また、大会終了後も相手国や地域との交流が発端となって、観光での再来日などにつながることが期待されるとしています。


 くわしくは農畜産業振興機構の機関紙「野菜情報」10月号をご覧ください。