今回の「畜産の情報」12月号には「EUの新規就農支援の状況」という記事があり興味をひかれたのでご紹介します。
 農業生産者の高齢化、新規就農者の減少は先進各国とも同じような状況の様で、この記事によるとEU域内の農業経営者に占める34歳以下の割合は、わずか7.5%、65歳以上の割合は29.7%と高齢化が進んでいます。
 このためEUではグローバルな食料安全の確保、域内農業の競争力強化、環境に対する持続可能性の強化、農村地域の安定的・持続的な発展を課題としてその対策としての政策を行っています。
それは共通農業政策の中でも反映されていて、青年就農スキーム(YFS)など新規就農者対策が第一の柱となっているということです。
 また、第二の柱として農村開発を目的とした優先項目の基での個別の農村開発プログラム(RDP)の中でも、就農支援など新規就農者に対する幅広い対策が可能となっているそうです。その他国別の政策なども説明されているこの記事をぜひ参考にされてください。


詳しくは、(独)農畜産業振興機構の機関誌「畜産の情報」12月号をご覧ください。